景気敏感銘柄

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電気・ガス業

東京電力(9501)

国による資本注入を受け入れる方向

2012/5/14 14:31
181前日比 -4(-2.16%)

http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9501

最終赤字7816億円 12年3月期
12/3期3Q累計(11年4~12月)の連結営業収益は前年同期比4.0%減の3兆8008億円。販売電力量は、昨夏の電力使用制限令の発動、節電の取り組みに加え、10年夏の猛暑の反動など気温が前年に比べ低く推移し空調需要が減ったことなどから、同11.8%減少。家庭用など電灯需要は同10.9%減、大口向けの特定規模需要は同12.2%減(このうち、商業用施設など業務用は同17.1%減、産業用その他は同8.5%減)だった。為替は前年同期の86.86円/ドルから78.99円/ドルへ円高となったが、原油CIF(保険料・輸送運賃込み)価格が同79.72ドル/バーレルに対して113.12ドル/バーレルへ上昇したため、燃料費調整制度に基づく料金単価は上昇した。しかし、販売電力量の落ち込みを補えなかった。
経常損益は2205億円の赤字(前年同期は2786億円の黒字)。減収に加え、原油高および原発稼働率の低下に伴う火力燃料消費量の増加で燃料費(単体)が前年同期比4780億円、他社からの購入電力料(単体)も同500億円、それぞれ増加。修繕費や人件費などの減少で吸収できなかった。

「総合特別事業計画」に向けて調整が続く
3月中に発表を予定している「総合特別事業計画」の焦点は、収益改善策の明示と国による資本注入の動向。収益改善には、料金引き上げと柏崎刈羽原発の再稼働が避けられない。料金引き上げは産業用の大口など自由化部門を対象に4月から実施する考え。一方、柏崎刈羽原発の再稼働はハードルが高い。柏崎刈羽原発1号機および同7号機のストレステスト・1次評価の報告書の審査は順調だが、最終的な地元の同意については不透明。

収益改善策は、金融機関に対して資金繰りの懸念を払拭し、追加融資を受けられるようにするため。だが、賠償費が膨らみ続けるなか、タイムリミットは迫っており、拒んできた国による資本注入を受け入れる姿勢に転換してきている。現在は、出資比率を巡って調整に入っている模様。

国は今夏、「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。原子力依存度の低減の一方で再生可能エネルギーの導入拡大など新たなエネルギーベストミックスの道筋を示していく。電力システムの見直しは不可欠で、同社への国による資本注入を契機に電力改革が一気に進む可能性がある。

 
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