景気敏感銘柄

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GREE

GREE (3632)

交流サイト「GREE」を運営
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「GREE」の運営会社。11年6月末時点で2641万人の会員を擁する。「GREE」では、会員登録したユーザーがプロフィールや日記、写真などをネット上に公開、知人と情報交換ができる。ゲームや占いなどのコンテンツを含め、基本的な機能は無料。
11年6月期の売上構成比は、サイトの広告枠販売による「広告メディア収入」が12.6%、ユーザー向け有料サービスの提供による「有料課金収入」が87.4%。
04年2月、田中良和氏(現、代表取締役社長)が個人でパソコン向けSNS「GREE」の運営を開始。04年12月、楽天との共同出資でグリー設立。08年12月、東証マザーズ市場に株式上場。10年6月、東証1部指定。

来期以降の利益成長率の鈍化懸念に加え、行政規制リスクが台頭
・上期の営業利益は前年同期単独比で3倍
12年6月期上期(11年7月~12月)の連結業績は、売上高が720億円、営業利益が392億円。11年1月に広告配信会社を買収したのに伴い、前期第3四半期から連結決算を開始。前年同期単独比では売上高は2.7倍、営業利益は3.0倍となる。会員の月間純増数は40万人強で横ばいが続いたが、カードゲームなどの寄与でARPU(会員1人当たりの月間売上高)が大きく上昇した。

・行政による規制強化リスク台頭
消費者庁が昨秋に発表したフリーミアムモデルに関する文書を発端に、行政が無料と紛らわしい課金システムの規制に乗り出すとの警戒感が広がっている。消費者庁は主に広告表示に関する問題点を指摘したものであり、同内容に基づく規制であれば、対応を済ませている同社の業績への影響は小さいとみる。しかし、現在、有料課金サービスで提供する「ガチャ」と呼ぶ電子クジは射幸心を煽っているととられる部分があり、高額請求などの問題として新たな批判を受ける可能性が高まっている。この部分に行政による規制がかかれば影響は大きく、対応が急がれている。

 
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