景気敏感銘柄

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 4‐6月期の実質GDP成長率は、それでも前期比0.5%(年率2.1%)と、前期比1.2%(年率4.7%)と高かった1‐3月期の直後にもかかわらず、そこそこの伸びを確保するとみられる。これは、主として1‐3月期に落ち込んだ設備投資と住宅投資の反動増が予想される他、引き続き公共投資が高い伸びを維持すると見込まれるためである。4‐6月期は、欧・米・中など海外景気も弱含んだが、直近ではそれぞれ持ち直しの動きが出ている。
 7‐9月期に入っても、ロンドン五輪の開幕や東京スカイツリーの開業、東京駅のリニューアル・オープンなど東京観光のニーズの高まりなどもあって、個人消費が底堅く推移する他、消費税引き上げ前の長目の駆け込み需要のスタートに加え、住宅地価の底入れやこれまで大きく低下した長期金利の上昇予想などもあって、住宅投資が本格的に立ち上がる可能性も高く、日本の景気は底堅く推移しよう。 

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